事業承継とは簡単にいうと、会社の運営を後継の人に引き継ぐことをいいます。少子高齢化を受けて、現在中小企業の経営者の年齢はゆるやかに上昇傾向にあります。事業を他の人に引き継ぐわけですから短期間でおこなえるわけではありませんし、ほかの従業員の生活にもかかわってくる重要なことなのでおざなりにするわけにはいきません。
また、長い目で見ていく必要がある問題ですから、とりかかるのに早すぎることはありません。では具体的に何をする必要があるのでしょう。まず、事業承継は大きく分けて３つの方法があります。

　１. 自身の息子や娘などの親族に承継する
　２. 会社の従業員に承継する
　３. M&Aを利用しての承継

それぞれ、どの方法でおこなってもメリットとデメリットが発生します、例えば１の方法ですと、現経営者の親族なので従業員や取引先の会社に比較的受け入れられやすいですが、後継者候補が複数人いる場合、相続問題に発展しかねません。
２の場合はもともと従業員なので社風や会社の経営理念など企業のカラーが引き継がれやすいです。しかし、個人での資金力が足りない、そもそも承継の意思がないといった問題があります。
最後に３ですが、後継者問題の解決、事業の継続・従業員の雇用の保証とメリットがありますが、会社の経営理念や社風は薄まってしまう可能性があります。

日本の経済は中小企業の下支えが無しには絶対に立ち行きません。中小企業庁の2017年度の報告によると、会社の99.7パーセントが中小企業でなっており、うち小規模事業者は85.1パーセントとなっています。また、帝国バンクの2019年のデータによると経営者の平均年齢は59.7歳と過去最高を更新しています。多くの人にとって事業承継を考えなければならない年齢に近付いているといってもいいでしょう。
相続税は株式を相続した場合でも、現金で納税をおこなわなければなりません。せっかく事業を承継できる後継者がいたとしても、その人が現金をもっていなければ相続した株を売らざるを得なくなり、最悪の場合会社を解散する事態になりかねません。これではせっかく後継者を見つけても意味がありません。

国側も事態を重くみて平成30年度の税法改正により事業承継を行った際、ある一定の基準を満たせば相続税や贈与税を100パーセント免除できるようになったのです。

繰り返しになってしまいますが、日本の経済は大企業のみの力ではなく中小企業の技術力も相まって世界に誇る経済大国として発展してきました。せっかくの技術力を継承もおこなわず廃業されてしまうのはとてももったいないですし、国レベルでの損失ともいえるでしょう。また現在は従来の親族への承継の一択からいくつかの選択肢が生まれました。事業承継をおこないたいと迷われたならば、一度専門家に相談することも有意義な手段といえます。

加藤謙一税理士事務所では事業承継をはじめ税務関係についてお悩みの方に親身になって寄り添い、解決することをモットーとしております。事務所があります墨田区周辺の地区を中心に、東京・神奈川・千葉・埼玉でお困りの方は、お気軽にご連絡ください。