税金の支払いをなるべく抑えたい、というのは会社を経営している方なら誰でも考えることでしょう。なるべくかかる税金を減らし、事業にかけるお金を増やしたいと思うのは至極当然のことです。しかしながら、間違った節税対策をおこなってしまい追徴課税を課せられてしまったら、得をするどころか損になりかねません。では、一体どうすれば正しく節税をすることができるのでしょうか。
まずは基本的に企業を経営する上でどういった税金がかかるのかを考えてみましょう。

企業を経営する上でかかる税金の種類

・法人税および地方法人税
消費税を納めている企業は消費税抜きの利益に対して税金が課せられます。税率は利益によって異なりますが、資本金が１億円以下、もしくは所得金額が800万円以下であった場合は15パーセント、それ以上であれば23.2パーセントとなっています。

・法人住民税
法人住民税には2つの課税方法があり、資本金の額などによって決められる均等割・法人税の金額によって決められる法人税割があります。均等割は最低7万円から、法人税割は法人税が年間で1000万円くらいだとおおよそ7万円が相場になるでしょう。

・法人事業税および特別法人事業税
利益がある企業に対して課せられる税金です。法人事業税率というものがあり、法人の種類・課税所得・事業開始年度によって区分けされます。また、各都道府県で税率も異なるので起業する際に確認しておいた方が良いでしょう。

・消費税
資本金が1000万円以下の企業の場合、消費税抜きの売上高が1000万円超になった年の翌々年から発生します。

・所得税
社員や役員がいた場合、その給料から源泉徴収として天引きされたお金で、会社側が一時預かり、納める税金になります。

・固定資産税
会社が保有する不動産や土地に対してかかる税金

これ以外にも印紙税、登録免許税、自動車税や関税などがかかってきます。業績が良く、黒字である場合はあまり意識しないかもしれませんが、赤字になった時も支払わなくてはならない税金もあるので注意が必要です。

良い節税対策と悪い節税対策

ここまで企業が支払う税金についてお話をさせて頂きました。企業の売り上げや資本金によってかかる税率が異なるということが重要なポイントになるのがお解かりいただけたかと思います。
ではここからが肝心の節税についてです。節税とは平たくいってしまえば利益を合法的に小さくすることです。
先ほど、法人税や消費税などは利益によって、税率が変化すると説明をしました。つまり利益を1000万円以下、または800万円以下にすることによってより低い税率で税金を支払うことが可能になるのです。かといって、実際の利益よりも少なく計上してしまったら脱税にあたり追徴課税を取られかねません。

例えば、消費税抜きで1000万円以上の利益を出した場合、のちのちの事業にプラスになるお金の使い方でうまく経費として計上できれば節税にもなり、また次期の事業拡大にもつながっていくことが出来るので良い節税対策といっていいでしょう。もしくは、現在節税につながる制度がさまざまありますので、適用可能なものがあれば制度を利用するのは確実な節税につながるといえるでしょう。

しかし、果たして節税になったのか、という悪い節税方法も存在します。先にお話しした例は将来プラスになるだろう結果につながる投資でした。なので手元のお金が減ったとしても、事業的に利用できるものなので先行投資といっていいでしょう。では、例えば1000万円の利益を出したとして、経営者が会社に必要のないことで1000万円を経費として使ってしまったとしましょう。確かに税金を支払う必要はなくなりましたが、事業所の場所や数などにもよりますが、すべて使ってしまうよりも税金を支払って手元にお金を残しておいた方が有意義に事業へ投資することが出来たでしょう。
このように、払う税金の金額は格段に減りましたが、将来に投資しないお金の使い方ははっきりいって無駄になってしまいます。さらに言えば、急にキャッシュでの支払いが発生した場合、資金ショートを起こしかねません。せっかくの黒字経営にもかかわらず手元に資金がなかったばっかりに倒産してしまう企業もあるのです。なので利益が発生した場合は、ある程度の金額を手元に残しつつ、節税を行えたら理想です。

しかしながら、経営者の方も忙しい毎日を送っておりますので企業経営でどこが節税のポイントなのかわからない場合もあるでしょう。そんな時は節税対策に強い税理士に相談することをおすすめ致します。
加藤謙一税理士事務所では企業の節税対策をはじめ税務関係についてお悩みの方に親身になって寄り添い、解決することをモットーとしております。事務所があります墨田区周辺の地区を中心に、東京・神奈川・千葉・埼玉でお困りの方は、お気軽にご連絡ください。

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