加藤謙一税理士事務所 > 記事一覧 > 会社設立・起業支援
スマートフォンの普及率が増え、インターネットを介したサービス業が多岐にわたって展開される時代になりました。昭和の頃は、建設業や土木業の会社の設立が多かったそうですが、平成になってインフラが整った結果、目に見える商品から見えない商品に主要が移り変わりました。特に情報通信業・情報サービス業の分野はここ20年で目覚ましく成長し続け、今では私たちの生活の一部となってとけ込んでいます。
会社法が緩和され最低資本金の規制が廃止されて会社の設立がしやすくなりました。情報化社会と相まって、新規会社設立の数はのきなみ増加傾向にあります。
企業をを設立する上で、まず考えるのは企業の種類をどれにするか選ぶことから始まります。
企業の種類はおおまかにいって5つあり、以下のようになります。
１ 株式会社
資本金が株式として分けられている会社のこと。株式を保有する株主によって会社の方針が決められる。日本の会社の多くが株式会社に属している。平成18年に会社法が改正され、最低資本金が1000万円から1円以上で設立ができるようになった。
２ 合同会社
経営者と出資者が同じである会社のこと。株式会社と異なる点は出資者と経営者が同一なので経営者の意向がとおりやすいことである。
３ 社団法人
一般社団法人とは非営利団体のこと。株式会社や合同会社が営利目的であるのに対し、非営利目的であることが特徴。また人が集まることによって法人化されるので、二人以上の社員が必要になる。なお、出資金が必要ないことも特徴としてあげられる。おおまかにいって一般財団法人と公益財団法人の二つがあり、後者は自治体や国からの承認が必要であり、監査も継続的に行われる。しかし税金の免除などのメリットがある。
４ 財団法人
一般財団法人とは簡単に言うと個人の財産を社会貢献に使いたい人によって作られる法人。社団法人は人が集まることによって法人化できるのに対し、財団法人は財産によって法人化される。一般財団法人と公益財団法人に分かれており、後者は国からの認定が必要であるが税制に対して優遇される利点がある。
５ NPO法人
非営利目的の法人団体。NPO法にのっとり地方自治体の承認が必要である。設立費用が安く、また株式会社などの純利益にあたるものを剰余金という。株式会社との違いはNPO法人への寄付金には税金がかからないこと。
個人事業主でやってきた人の事業が軌道に乗り始めたことで法人化を選択する場合が多いです。年間500万円程度の利益があれば、個人事業主よりも会社化したほうが払う税金が少なくなることもあります。また会社として名乗ることによって社会的な信用の向上にもつながります。ただし、デメリットもあり赤字であっても年間7万円の住民税を支払わなければならなくなることや、会社の種類によっては20万円以上の初期投資が必要になります。
また会社を設立するには法務局へ登記をおこなわなければならず、提出書類は10枚以上になります。以前よりも簡単な手続きになりましたが、だれにも頼らず自力で登記をおこなった結果、登録内容に間違いがあり、修正申告をしなければならなくなった場合、かえって手数が増えてしまいます。そんなトラブルもありますので、一度知識が豊富な専門家に相談することをおすすめします。
会社の設立も手間がかかりますが、肝心なのはスタートしてからです。事業計画の作成や税務関係、また円滑に事業を進めるための資金集めなど、とかく経営者はやることがたくさんあって忙しい毎日を送ることでしょう。特に事業計画書は創業融資を受けるためにとても大切になります。
創業融資とは？
創業融資とは起業するにあたって必要な資金を融資する制度になります。特に日本政策金融公庫といって国が１００パーセント資金提供をおこなっている機関では、個人事業主・中小企業向けに無担保・無保証で貸し付けをしている新創業融資制度があります。創業融資を受けるにあたっていくつかの条件をクリアする必要がありますが、無担保・無保証はかなりのメリットといえるでしょう。
そもそも新規で立ち上げた会社に大きな金額を融資してくれる銀行はそうそうありません。事業の先行きが不透明であることが多いですし、返済が見込めるかの信用関係が出来ていないので貸し付けを行えないのです。ですので好条件で融資を見込める新創業融資制度は非常に重要なものになっていきます。申請をより高い確率でとおすには事業計画書や面接で審査する人が自身に持つ印象を良くしなければなりません。
ただ一ついえるのは、日本政策金融公庫の方も起業する経営者の人を出来るだけ支援したいと考えているのが実情です。担当になる方に融資をしたいと思えるようなポイントを射た事業計画書を作成することが大事になってきます。
起業する上で、資金調達の問題は死活問題です。実際、帳簿上は黒字のはずなのに運用できる資金が足らず、資金ショートを起こして廃業してしまう会社もあります。そうならないためにも対策を考えるのは非常に大切なことです。ただ、なかなか的を射た対策を独力で見つけ出すのは難しいです。そこで、専門家に相談することをおすすめします。
加藤謙一税理士事務所では会社設立・起業支援をはじめ税務関係についてお悩みの方に親身になって寄り添い、解決することをモットーとしております。事務所があります墨田区周辺の地区を中心に、東京・神奈川・千葉・埼玉でお困りの方は、お気軽にご連絡ください。